岸田政権の少子化対策は子育て世代の負担を軽減する福祉政策(所得再配分)としては評価できなくもないが、少子化に歯止めが掛かるとは思えない。また、千葉県流山市、兵庫県加西市のように子育て環境の整備を自治体が推進することは大変望ましいと思うが、ミクロの政策であってマクロの政策としては成り立たない気がする。もし本気で人口動態を変えようとしているなら中期的な目標値や政策の費用対効果を掲げ公表するべきだ。たぶん出来ないだろう。
日本の人口動態を変えるには外国人受け入れしか考えれない。これに対しては賛否両論あるだろうが、長期計画を立てて緩やかなペースで社会的な問題点を解決しながら実行すれば可能だと思う。日本は住みやすい国、魅力的な国であり、そのこと自体に経済的価値があるのだ。日本は海外マーケットで工業製品で世界と伍してゆくのは難しいので、日本の自然・文化・社会そしてこの優れた国民の気質を「売り」に結びつければ、日本を活力ある国にする道があるような気がする。
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