★ デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える (ＮＨＫ出版新書)

【要約】

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか?　アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部"を狙っている。

デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるXデーが、刻々と近づいている現実だ。

果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか?

20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側!

著者：堤 未果（つつみ みか）

国際ジャーナリスト。東京都生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米野村證券などを経て、米国と日本の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、取材現場と公文書による調査報道で活躍中。講演や各種メディア出演などに幅広く活躍。

出版社 ‏ : ‎ NHK出版 (2021/8/31)

【この本を読んで】

よくデジタル化の”推進派”と”抵抗派”という単純な図式で語られることが多いこの問題だが、その議論は意味がない。なぜなら賛成しようが反対しようが、デジタル化は着実に進み加速する。大切なのは漠然と捉えるのではなく、どういう問題がどこに潜んでいてどんなリスクがあるかを正しく知ることである。デジタル化は反対、デジタル化は心配と言ってデジタル社会から逃避することはかえって危険なのだ。この本は事実をもとに中立的、客観的な視点・立場で書かれており参考になることが多いが、読み手の方もマクロの問題とミクロの問題を切り分けて冷静に受け止める必要がある。

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