2022年11月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。
記事は「日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだ」とし、「日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げている」と説明。
また「日本政府は昨年、6170億円規模の半導体補助金制度を新設し、この制度により日本は世界最大の半導体ファウンドリTSMCの工場を熊本に誘致するなど成果を挙げた」とし「来年にも4500億円を投入して世界の半導体工場を日本に積極的に誘致する戦略とみられる」と分析している。
さらに「日本政府は中韓に奪われた世界バッテリー市場の主導権を取り戻すためにも9000億円規模の支援対策を準備している」とし、「日本政府は5月に制定した経済安全保障推進法で半導体など20の核心技術の開発に最大5000億円を支援する計画だ」とも伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「失われた10年と批判される日本ですら、こうして現状を変えようと努力している。韓国は口で『日本より経済も技術も良くなる』と言っているだけで、少しずつ後退している気がする」「韓国政府は一体何をしているのか」「このままではこれまで守ってきたものを全て奪われてしまう」「韓国も果敢に投資するべき。半導体が駄目になったら韓国も駄目になる」など焦る声が寄せられている。
高市早苗経済安保担当大臣を応援する会への投稿から引用
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